テンプレート（雛形）の概要
| カテゴリ | 資金計画書 |
| ファイル名 | SUMOEX【資金計画書】諸費用計算書（売却） |
| ソフト | EXCEL2016 |
| サイズ | A4 |
| ロック | 有り（間違い防止のためシート保護をしています） |
| マクロ | 無し |
テンプレート（雛形）の説明
不動産取引では、契約の前に資金計画書を提示する必要があります。
諸費用計算書では、複雑な譲渡税の計算は省いています。
その代わり、１つ１つの項目が大きくなり、見やすくなっています。
諸費用計算書で、丁寧に手付金や諸費用について説明し、資金繰りを話し合い、納得いただき、安心してご売却いただきましょう。
１つ１つの項目が大きくて見やすい
お金の流れが時系列でわかる
費用の支払先が明確
諸費用簡易計算補助シートがある
不動産の売却を検討している人向け諸費用計算書の提示について
1. はじめに
不動産の売却を検討している方々にとって、諸費用の計算は重要なステップです。一般の顧客が理解しやすいように、諸費用計算書を提示して説明します。
2. 説明
まず、不動産の売却に関連する主な費用には以下のものがあります。
- 印紙税 ：売買契約書に貼る印紙の費用で、売却価格により異なります。
- 登記費用 ：売買後の登記にかかる費用で、物件の価格や種類により異なります。
- 仲介手数料： 不動産会社に支払う手数料で、売却価格の3％＋6万円が一般的です。
- 住宅ローンの完済手続き：売却検討の初期段階で、資金繰りを検討します。
- 仮住まい費用：次の住まいが決まっていない場合必要です。
- 不動産譲渡税：売却益が出た場合、税金の支払いが必要です。
住宅ローンの完済手続き
住宅ローンの完済手続きは、売却に際して最も重要な手続きの一つです。決済前に完済日を金融機関に伝えて抵当権の抹消書類を入手しないといけません。
仮住まい費用
仮住まいの費用は、売却から新居への移転までの間に発生します。引っ越す家具家電の保管場所も考慮する必要があります。
不動産譲渡税
不動産譲渡税は、不動産を売却した際に発生する税金です。譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
不動産譲渡税の計算は基本的に誰でも行うことができます。ただし、計算方法は複雑で、売却価格、取得費、売却費用、特別控除など、さまざまな要素を考慮する必要があります。また、税法は頻繁に変わるため、最新の情報を確認することが重要です。
具体的な計算方法は以下の通りです
- 譲渡所得 = 売却価格 – （取得費 + 売却費用） – 特別控除
- 所得税 = 課税譲渡所得金額 × 15％（長期譲渡所得の場合）
ただし、計算には専門知識が必要であり、間違った計算をすると税金の納付額が不正確になる可能性があるため、税理士などの専門家に相談することをお勧めしましょう。
3. 注意点
- 住宅ローンの完済手続きや仮住まい費用、不動産譲渡税など、売却に関連する費用は多岐にわたります。それぞれの費用を正確に計算し、全体の費用を把握することが重要です。
- また、売却価格や市場状況によって費用は変動するため、柔軟な対応が求められます。
- 他人の具体的な税金計算を業として行う場合は、税理士資格が必要となります。
4. まとめ
不動産の売却を検討している方々にとって、諸費用の計算は売却プロセスの重要な部分です。住宅ローンの完済手続き、仮住まい費用、不動産譲渡税など、各種費用を正確に理解し、適切に計算することで、スムーズな売却が可能となります。
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修正履歴
- 2023/12/01 新規作成
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