テンプレート（雛形）の概要
| カテゴリ | 売却 |
| ファイル名 | スモエク【売却】不動産売却手取額計算書 |
| ソフト | EXCEL2016 |
| サイズ | A4 |
| ロック | 有り（一部） |
| マクロ | 無し |
テンプレート（雛形）の説明
売却前の査定時に、どれぐらいの金額が手元に残るかは、売主にとって特に重要な事柄になります。
税引き後手取額を計算して、お客様に提示することで、安心して任せてもらえるようにします。
売却手取額の計算について
売却価格の決定
不動産の売却手取り額を計算するためには、まず物件の売却価格を決定する必要があります。市場価格や物件の条件（立地、築年数、間取りなど）を考慮に入れ、適切な売却価格を設定します。
手数料と税金の計算
不動産を売却して得たお金がそのまま手元に残るわけではありません。
購入時に発生した諸経費が、売却時にもかかってきます。
建物の解体や、仲介手数料、固定資産税・都市計画税などの必要経費を計算します。
住宅ローンがある場合は、抵当権を抹消しなければなりません。残債を一括返済することが必要です。
これらの費用は、売却価格から差し引かれ、手取額に影響を与えます。
譲渡税の計算
売却利益が出た場合は、譲渡税（所得税と住民税）を納めなければいけません。
その計算は、売却価格と取得価格（購入時の価格や改築費用など）の差額に基づきます。
建物と土地の取得費を購入時取得費とします。
建物の取得費は、その建物の建築代金や購入代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引く必要があります。
減価償却費相当額 = {建物の取得価額} ✕ 0.9 ✕ {償却率} ✕ {経過年数}
この計算により、不動産売却時の建物取得費に関わる減価償却費を求めることができます。
非事業用と事業用で計算式や償却率、経過年数の計算方法が違います。
マンションの場合は、消費税等から、建物部分の価格を計算します。
購入時の諸費用も取得費用とみなすことができます。
譲渡税は、居住用か非居住用か、何年所有していたかなどによって、税額控除額が大きく変わってきます。
税額控除は、細かな該当条件があります。概算として伝え、具体的な額は税理士に相談する必要があります。
手取り額の計算
最後に、売却価格から必要経費と譲渡税を差し引いた金額が、売却手取り額となります。
例えば、売却価格が3000万円、仲介手数料が150万円、固定資産税が50万円、譲渡税が200万円の場合、手取り額は以下のように計算できます。
手取り額 = 売却価格 - (仲介手数料 + 固定資産税 + 譲渡税)
= 3000万円 - (150万円 + 50万円 + 200万円)
= 2600万円
このように、不動産の売却手取り額を計算するには、売却価格の設定、必要経費の計算、そして譲渡税の計算が重要となります。
これらを理解し、適切に計算することで、売主から信頼が得られるようにしましょう。
連珠の禁じ手、３手目までのルール、PIEルールを省いたゲームです。
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修正履歴
- 2017/01/19 新規作成
- 2017/03/24 概算取得費の計算式を修正
- 2024/01/30 保護範囲変更、レイアウト修正
- 2024/05/30 補足計算補助の追記
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